◎障害者雇用拡大の要請

２月14日、能代市（齊藤市長）、秋田県山本地域振興局（倉部局長）、能代公共職業安定所（川口所長）が当所を訪れ、広幡会頭に要請がありました。
地域の実雇用率は2.46％で県下８つの職業安定所の中でトップですが、法定雇用率を達成している企業割合は55.3％で、下から２番目となっています。
会員事業所様には、障害者が一人でも多く地域に就職できるよう、採用職域の拡大と求人提出について、より一層の雇用拡大に向けたご協力をお願いします。

◎平成28年４月１日から、雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました

①　雇用の分野での障害者差別を禁止
募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別が禁止されています。
②　合理的配慮の提供義務
事業主は、合理的配慮として、募集・採用時の障害への配慮、採用後の作業への配慮、休憩等への配慮など
③　相談体制の整備・苦情処理
事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対処するために必要な体制の整備が求められます。
また、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。

※障害者雇用については、ハローワーク能代（TEL：54-7311・障害者雇用担当）までお問い合わせください。