2020年に施行が見込まれている、債権関係に関する改正民法について、中小・小規模企業に対する影響が大きいと思われる内容をコンパクトにまとめております。
今回の改正では、経済や社会情勢の変化に対応した規定の新設や、これまでの判例や法解釈によって定着してきたルールの明文化などが行われました。改正の対象は約200項目にも及び、企業活動や国民生活への大きな影響が予想されます。本パンフレットでは、施行に備えて、どのような準備をすればよいのか、特に、法務担当者や顧問弁護士のいない中小・小規模企業における対応のヒントも盛り込んでいます。ご自身で、早い段階で対策を講じることができるよう、本パンフレットや商工会議所などの支援機関をご活用ください。