平成30年度基本方針

平成30年4月

広幡会頭顔写真

 わが国経済は、総じて緩やかな回復傾向にありますが、人口減少や地域の疲弊などの構造的課題に直面する中、潜在成長率の引き上げが急務であり、持続的な経済成長の実現に向けて、生産性向上や働き方改革など時代の大きな転換期を迎えています。
ご承知のとおり、第2次安倍内閣が発足すると同時に「経済財政運営と改革の基本方針」のもと、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題として、いわゆるアベノミクスの“三本の矢”と称される経済政策に取り組まれています。その結果、株価は2万4千円台まで回復し過度な円高も解消されつつあり、一部には明るい兆しも見え始め、景気が上昇気流にあると言われておりますが、中小企業や地域経済は、その実感に乏しい状況にあります。
 商工会議所といたしましは、会員事業所の皆様へのきめ細かい情報提供やサービスメニューの充実を図っていくことはもとより、広い視野に立って、地域活性化に向けた諸施策の実施に向けて努めてまいる所存です。その実現のためには、行政や関係機関そして地域住民の皆様等、多くの方々との連携を深めつつ、新しい発想を取り入れ、スピード感をもって行動してまいります。
 地域の元気はなんと言っても産業が活性化することです。地域の経済を担う中小企業が、本来の活力を取り戻さなければこの地域の発展や成長の実現は望み得ません。商工会議所の果たす役割は益々重く、地域経済を支えていただいている中小企業の皆様の経営をしっかりと支援しなければなりません。そのためにも企業の目線に立って事業運営を行い、地域商工業の振興とまちの活性化に向け、行政や関係団体と連携を密にし、会員の皆様方と共に力を結集し、その先頭に立って積極的に事業を推進していくよう努めたいと思います。
 そんな中、消費税の税率が来年10月には10%に引き上げが予定されています。消費税増税が経営に与える影響は大きく、そして、今や少子高齢化と人口減少は地域に於いては、避けて通れない課題であることから、喫緊の課題として、早急に対策を講じる必要があると考えます。これらの対策など、まだやるべき事業は山積しておりますが、地域に根ざした活動を行っていき、地域商工業の発展のため最善の努力を尽くす所存であります。
 また、これからのまちの活性化には、観光の振興も大切なことであります。観光資源の開発整備を図り、観光地としての魅力を高め、交流人口を増加させることが必要です。昨年運行した能代七夕「天空の不夜城」を行政の理解の元、保管庫の建設や灯籠を一基増やし、地域の多様な観光資源と結びつけた新しい観光事業について取り組みます。
 平成30年度の基本方針として、所感の一端を申し上げましたが、地域総合経済団体としての使命を果たすべく、地域振興に最善の努力を尽くす所存でございますので、能代商工会議所の活動をご理解いただき、明日の能代の繁栄のために皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。




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