各種共済・保険制度(みなさまの安心をサポートする国の共済制度です)

規模企業共済 所得控除や退職後の資金に活用できる経営者の味方

小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合における生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度であり、いわば「経営者の退職金制度」です。

【制度の特長】

①掛金は、毎月 1,000 円~70,000 円まで自由に設定可能(500 円単位)
毎月の掛金は、全額を所得控除にできます。
③退職・廃業時に受け取った共済金は、退職所得または公的年金等の雑所得扱いによる節税効果があります。
④共済金は、一括・分割(10 年、15 年)・一括と分割の併用と3種類の選択ができます。
⑤資金が必要な場合には、支払った掛金の範囲内で貸付けを受けることが可能です。

詳しくは当所にお問い合わせ、または 中小機構HPをご覧ください。

営セーフティ共済 取引先の予期せぬ倒産から貴社を守る共済制度

経営セーフティ共済は、いつ起こるか分からない取引先事業所の倒産による「連鎖倒産から中小企業を守る制度」です。取引先の倒産により売掛債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。

【制度の特長】

①共済掛金は、毎月 5,000 円~200,000 円から設定可能(5,000 円単位)で最大 800 万円まで積み立てられます。
②掛金は、全額損金算入または経費計上できます。
③倒産等で売掛金債権等が回収不能になった場合に、回収不能の売掛債権額と払った掛金の 10 倍の金額のいずれか少ない金額を上限とし、無利子で貸付けを受けることが出来ます。
④事業資金が必要な場合には、一時貸付金として低利率で貸付けを受けることが出来ます。
※加入要件が業種・従業員数等で異なります。

詳しくは当所にお問い合わせ、または中小機構 HPをご覧ください。

まなす共済 役員および従業員の福利厚生にも活用できる生命共済

加入しやすい低い掛金(1口 1,000 円~)で幅広い保障内容が特長で、従業員の福利厚生制度にもご活用できる当所会員事業所のみ加入いただける商工会議所独自の生命共済です。

【共済の特長】

①保険期間は1年で自動更新、病気・災害による死亡から事故による入院まで、 業務上・業務外を問わず 24 時間保障
医師による診査は不要(告知のみでお申込みいただけます)。
③法人が役員・従業員のために負担した掛金は全額損金に算入可能で、個人事業主が従業員のために負担した金額は全額経費に計上できます。(法基通 9-3-5)
④事故による通院や病気による入院見舞金、成人・結婚・出産・厄年・還暦祝い金など当所独自の給付制度も充実しております。

詳しくは当所にお問い合わせ、またはこちら下記のパンフレットをご覧ください。

・はまなす共済パンフレット
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定退職金共済制度 従業員の退職金制度にオススメ

充実した福利厚生制度の確立と、従業員ために計画的に退職金を準備する事が出来ます。

【制度の特長】

①毎月定額の掛金(1口 1,000 円~)を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
②安定した退職金制度の確立により従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
③法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和 51 年法律第 34 号)。
④個人事業主・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金算入または経費計上できます(所得税法第64条、法人税法第135条)。

詳しくは当所にお問い合わせ、またはこちら下記のパンフレットをご覧ください。

・特定退職金共済制度パンフレット
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・「特定退職金共済制度」におけるマイナンバー対応のお知らせ(PDF)
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災共済 低い掛金で充実補償を提供

県内の個人・事業所の方はどなたでも加入でき、いつ起こるか分からない火災に対してお安い掛金で安心補償をお届けします。

【共済の特長】

建物・家財・什器備品など様々なものに掛けることが可能です。
②主な補償の範囲
・普通火災・・・破裂・爆発、落雷、風災・ひょう災・雪災
・総合火災・・・上記普通火災の保障範囲+物体の落下・飛来・衝突等、水ぬれ、騒じょう・集団争議に伴う暴力・破裂行為、盗難(商品を除く)、台風・暴雨などによる火災
③各金融機関に質権設定ができます。
④損害共済金にプラスして、地震火災費用・臨時費用・残存物取り片付け費用なども支払われます。

詳しくは、当所にお問い合わせ、または秋田火災共済協同組合 HPをご覧ください。

動車共済 急な事故でも安心な補償を!

個人の方、事業所の方どちらでもご加入できる共済制度で、団体割引や新車割引など多彩な割引制度活用した低掛金で突然の事故に対して安心な補償をご提供いたします。

【共済の特長】

対人・対物・人身・車両共済など幅広いリスクカバー
②無共済車との事故の場合、十分な補償を受けられない場合にも共済金をお支払い
③一定のご契約にはロードサービスも対応
④他人を死傷させてしまった場合において、お見舞金等の臨時費用も補償

詳しくは、当所にお問い合わせ、または全国自動車共済協同組合連合会 HPをご覧ください。

小企業PL保険制度 製造・販売した製品などが原因で発生した損害や賠償に対する保険

中小企業PL保険制度は、中小企業の皆様が製造または販売した製品が原因で、日本国内において人身事故や物損事故による法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いするものです。

【制度の特長】

①中小企業のための専用商品による割安な保険料
②製造業、販売業、飲食店、工事業、請負業など幅広い業種が加入対象
③被害者へ支払うべき法的損害賠償金や弁護士費用などの争訟費用などをカバー
④リコール費用担保特約を付帯(任意加入)
※注1 本制度に加入できる方は、中小企業基本法に定められている中小企業者のうち、3団体(各地商工会議所、各地商工会連合会、各地中小企業団体中央会)に属する方に限られます。
※注2 LPガス販売、旅館経営、航空機(部品を含む)製造、専門職業人(税理士・薬局、薬店等)の方は、本制度の対象にはなりません。

詳しくは、公式 HP(日本商工会議所 HP)をご覧ください。ご加入については、日本商工会議所HPよりお近くの引受保険会社・代理店を検索のうえ、お問い合わせください。

務災害補償プラン 従業員の労災や自社責任のある賠償金の支払いなどに対する保険

従業員の業務中のケガの補償および労働災害の責任が企業にあると判断された場合に発生する賠償金の支払いなど事業者が負担される費用を補償する保険です。

【保険の特長】

①保険料は、補償内容が同様一般の保険に比べ半額程度に設定されており、業種を問わず多くの事業者が本プランに加入可能。
②労災の上乗せ補償で従業員の福利厚生の充実、うつ病による自殺や過労死等の新しい労災リスクに対応。
③契約は無記名式で短時間労働者やパート・アルバイトも包括補償となり、多くの従業員を抱えている事業所にとって活用が容易。
④掛金は、全額損金算入または経費計上することが可能。

詳しくは、公式 HP(日本商工会議所 HP)をご覧ください。
ご加入については、公式 HP よりお近くの対象損害保険会社の代理店等を検索のうえ、お問い合わせください。

業補償プラン 事業主が就業不能となったときの補償

休業補償プランは、病気やケガによって就業不能となった場合、休業前の所得と公的補償の差額をカバーし、生活水準を落とすことなく療養に専念できるようにするための保険です。また、労災保険に加入されない個人事業主の方にとっては、万が一への大きな備えとなります。

【保険の特長】

24時間いつでも国内・海外・業務中・業務外を問わず補償
②入院中、自宅療養による休業も補償の対象となります。
※医師により就業不能と診断された場合に限ります
加入時の医師の診査は、原則不要(簡単な健康状態告知書をご提出いただきます。)
※ご加入いただいた内容によっては、ご加入をお断りしたり、各社の提示するお引受条件によってご加入いただくことがあります。
大きな団体割引が受けられ、一般よりも保険料が割安。
⑤家事従事者も補償(入院時のみの補償となります 自宅療養は対象外です)

詳しくは、公式 HP(日本商工会議所 HP)をご覧ください。
ご加入については、公式 HP よりお近くの対象損害保険会社の代理店等を検索のうえ、お問い合わせください。

人情報漏えい賠償責任保険制度 予期せぬ個人情報の漏れに対する補償

「情報漏えい賠償責任保険制度」は、商工会議所会員事業者が加入できる個人情報が流失した際に補償する保険制度です。

【制度の特長】

団体割引(20%)摘要により割安な保険料
漏えいの時期を問わず補償
③個人情報・法人情報のいずれにも対応
クレジットカード番号、従業員情報、紙データなど漏えいも対象

【主な補償対象】

・外部からの攻撃(不正アクセス・ウイルスなど)
・過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)
・委託先(委託先での情報漏えい)
・内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)
上記などの事由により加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いいたします。

詳しくは、公式 HP(日本商工会議所 HP)をご覧ください。
ご加入については、公式 HP よりお近くの引受保険会社・代理店を検索のうえお問い合わせください。

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